建築法規のプロフェッショナル集団
〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜3丁目1番22号  あいおいニッセイ同和損保淀屋橋ビル3F 受付時間 9:00 〜 17:30 06-6231-8226

確認検査業務

指定番号 国土交通省 近畿地方整備局長 第12号
指定の区分 建築基準法に基づく指定資格検定機関に関する省令(平成11年建設省令第13号)
第15条各号に掲げる区分(但し、仮使用認定を除く)
取り扱う建築物等 全ての建築物、建築物に設けられる昇降機その他の建築設備及び工作物
実施する業務の様態 建築確認 中間検査 完了検査 仮使用認定
業務区域 大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県及び和歌山県
*一部で業務契約等が未締結の地域があります。ご相談ください。

確認審査が比較的容易にできるものの審査の開始について

平成27年6月1日施行の建築基準法及び関係政令等の改正に伴い、建築基準法第6条の3ただし書きに規定される「特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準のうち、確認審査が比較的容易にできるもの」いわゆるルート2基準の審査を平成27年6月1日本受付の物件より開始いたしますので、お知らせいたします。

当社では国土交通省令で定める要件を備える確認検査員が在籍しております。

確認検査関係書類(クリックでダウンロードできます)
確認申請 検査申請 仮使用申請 届出関係書類 その他
建築物 中間検査申請書 仮使用申請書 軽微な変更届 工事監理者届け・ 工事監理者変更届け
昇降機 完了検査申請書 安全計画書 建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書 調査依頼書・報告書
建築設備(昇降機以外) 追加説明書_完了検査   建築主等変更届更届  
工作物_88条1頁1項 工事監理報告書_建築物   工事施工者届者届  
工作物_88条2頁2項  工事監理報告書_建築設備   工事取止め届  
事前審査願書 工事監理報告書_設備(簡易)   取下げ届げ届  
追加説明(確認申請) 工事監理報告書_防火区画等   確認事項変更届  
シックハウス対策書類 鉄骨工事施工状況報告書      
建築計画概要書_大阪市 コンクリート工事施工状況報告書      
建築計画概要書(追加)_大阪市_ コンクリート打込み表      
建築計画概要書_大阪府 コンクリート工事施工計画書監理報告書(兵庫県)      
建築計画概要書 A4版        
建築工事届        

料金表(建築検査確認)

平成30年07月01日 改定

確認検査等 手数料一覧

建築確認・検査・仮使用認定・省エネ適合判定 料金表(円)

面 積

審査料
(計画変更・追加説明書は半額)
(()内は一団地同時申請、型式認証等)

構造適判物件
追加整合事務 手数料
(判定対象一棟)

省エネ適合判定

(モデル建物法)

(標準入力法、主要室入力法は倍額) (判定対象一棟)

中間検査料
(遠方は別途加算)
(()内は一団地同時検査申請時等)

完了検査料
(遠方は別途加算)
(()内は一団地同時検査申請時等)

完了検査 省エネ適判物件 追加手数料 (標準入力法、主要室 入力法は倍額) (判定対象一棟)

仮使用認定料 (遠方は別途加算)

4号建築物,
特例扱い且つ
構造計算無し

0~100

28,000 (26,000)

24,000 (20,000)

24,000 (20,000)

20,000

100㎡超~200

32,000 (28,000)

28,000 (26,000)

28,000 (26,000)

20,000

0~200

40,000 (32,000)

20,000

32,000 (28,000)

32,000 (28,000)

20,000

200㎡超~500

70,000

30,000

180,000

60,000

60,000

40,000

30,000

500㎡超~1,000

130,000 (100,000)

50,000

180,000

80,000

80,000

40,000

40,000

1,000㎡超~2,000

160,000 (120,000)

50,000

180,000

100,000

100,000

40,000

50,000

2,000㎡超~3,000

220,000

60,000

180,000

120,000

120,000

50,000

60,000

3,000㎡超~4,000

260,000

60,000

200,000

140,000

140,000

50,000

70,000

4,000㎡超~6,000

300,000

60,000

220,000

160,000

160,000

50,000

80,000

6,000㎡超~8,000

340,000

60,000

240,000

200,000

200,000

60,000

100,000

8,000㎡超~10,000

380,000

80,000

260,000

220,000

220,000

60,000

110,000

10,000㎡超~15,000

450,000

80,000

300,000

260,000

260,000

60,000

130,000

15,000㎡超~20,000

540,000

80,000

340,000

280,000

280,000

100,000

140,000

20,000㎡超~50,000

680,000

80,000

400,000

330,000

330,000

100,000

165,000

50,000㎡超~100,000

1,150,000

80,000

500,000

1,000,000

1,000,000

2,000,000

500,000

100,000㎡超えたもの

2,180,000

80,000

1,000,000

2,000,000

2,000,000

500,000

1,000,000



令第138条第1項に掲 げるもの (30m超えは応談

高さ13m以下

15,000

20,000

高さ13m超え

60,000

60,000

高さ20m超え

200,000

200,000

令第138条第2項及び 3項に掲げるもの

一般

40,000

40,000

遊戯施設

160,000

160,000

遊戯施設(原動機付)

300,000

300,000

昇降機/
小荷物専用
昇降機

型式部材等認証を受けたもの

20,000

20,000

上記以外のもの

20,000

20,000

遠方料金

遠方は地域ごとに下表の料金が加算されます。(表にない地域については応談)

遠方料金

大阪府

兵庫県

京都府

奈良県

和歌山県

滋賀県

なし

全域

神戸市(西区除く)
尼崎市 西宮市
芦屋市 伊丹市
川西市 宝塚市
猪名川町

八幡市 京田辺市
長岡京市 大山崎町
精華町

生駒市

検査1万円

神戸市(西区に限る)
三田市 明石市
篠山市 三木市
加東市 西脇市
小野市 稲美町

京都市 宇治市
亀岡市 向日市
城陽市 木津川市
南丹市 京丹波町
久御山町 井手町
宇治田原町 和束町
笠置町

奈良市 橿原市
天理市 桜井市
御所市 香芝市
葛城市 大和高田市
大和郡山市 平群町
斑鳩町 三郷町
王寺町 河合町
安堵町 川西町
三宅町 上牧町
広陵町 田原本町
宇陀市

和歌山市 岩出市
紀の川市 橋本市

大津市 草津市

検査2万円

加古川市 姫路市
高砂市 加西市
丹波市 朝来市
宍粟市 たつの市
相生市 多可町
神河町 市川町
福崎町 太子町
播磨町

福知山市 舞鶴市
綾部市

五條市 明日香村
高取町 大淀町
下市町 吉野町

かつらぎ町 九度山町
高野町 海南市
紀美野町 有田市
湯浅町 有田川町
広川町 由良町
日高川町 日高町
美浜町 印南町
みなべ町 御坊市

守山市 栗東市
甲賀市 湖南市
野洲市 近江八幡市
東近江市 竜王町
日野町

検査3万円

豊岡市 養父市
赤穂市 香美町
新温泉町 佐用町
上郡町

京丹後市 宮津市
伊根町 与謝野町

曽爾村 御杖村
東吉野村 黒滝村
川上村 天川村
野迫川村 十津川村
上北山村 下北山村

田辺市 白浜町
上富田町 すさみ町
新宮市 那智勝浦町
古座川町 串本町
太地町

高島市 彦根市
長浜市 米原市
多賀町 甲良町
豊里町 愛荘町

・他社確認の検査及び仮使用認定料金は同建物床面積の審査料と同額が加算されます。(確認副本等とその全ての写しの提出が必要)
・他社確認の計画変更は通常確認料金とし確認副本等とその全ての写しの提出が必要です。
・消防局への当社社員による持込及び引取りは、各消防局の承認があった場合のみとし、別途手数料(3万円)が加算されます。
・構造計算に一貫計算以外の計算方法や耐震診断を含む内容、その他特殊な構造、手計算等が使用されている時は審査料金が5倍となります。(応談)
・増築の料金算定面積は既存棟一体増築の場合既存面積を含みます。(応談)
・用途変更の料金算定面積は既存審査部分全面積を含みます。(応談)
・事前着工、検査遅れ及び検査済証や副本の無い増築(同建物の昇降機等含む)の確認検査等は原則として引受出来ません。
・構造計算適合性判定機関で不適合になった場合は確認の不適合となりますので料金は一切返金できません。
・業務引受時には引受承諾書を発行しますので裏面の業務約款をご承知の上、御申請下さい。
・一団地内多数同時申請(同類申請件数多数含む)や型式認証建物等で手数が軽減できる場合は手数料を減額する事ができます。
・上記以外に確認検査等手数が大幅に軽減できると当社が認めた場合には、上記料金表の手数料を減額できます。
・近隣等の地域的事情により特定行政庁の判断に深く関係する可能性がある場合は特定行政庁への申請をお勧めする場合もあります。
・計画変更や追加説明書の手数料は算定した手数料の半額とします。(応談)
・当料金表に含まれない追加事項の発生により手数料が別途必要となる場合があります。(応談)
・各検証法等の場合下表の付加手数料が加算されます。
・省エネ適合判定の軽微変更該当証明申請(軽微変更ルートC)は算定した手数料の半額となります。

付加手数料表(円)

申請面積

避難安全検証法

耐火・防火区画
性能検証法

特定天井、限界耐力計算法
エネルギー法、告示免震法

施行令第46条第1項の建築物
以外の木造建築物 (木質フレーム構造など)

確認

計画変更

確認

計画変更

確認

計画変更

確認

計画変更

0~2,000

40,000

20,000

40,000

20,000

40,000

20,000

40,000

30,000

2,000㎡超~10,000

70,000

35,000

70,000

35,000

70,000

50,000

30,000

15,000

10,000㎡超~50,000

100,000

50,000

100,000

50,000

100,000

70,000

50,000㎡超

150,000

75,000

150,000

100,000

150,000

100,000