Home省エネ適判

「建築物エネルギー消費性能適合性判定」業務のご案内

   建築物省エネ法における規制措置の施行にもとづき、建築主は2000u以上の非住宅建築物の新築・
   増改築の際には、所菅行政庁又は省エネ適合判定機関による「省エネ適合性判定」を受けることが
   義務付けられました。適合性判定の対象となる建築物については、省エネ基準に適合していなければ
   建築基準法の確認済証の交付を受けることができなくなります。

  ■ 業務内容・区域
登録番号 近畿地方整備局 12
登録の有効期間) 平成29年6月1日から平成34年3月31日
業務区域 大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県
建築物省エネ法判定業務約款 PDFをダウンロード 
建築物省エネ法判定機関業務規程   PDFをダウンロード 
 
 申請書類はこちらから⇒ダウンロード
                          
 判定手数料はこちらから⇒料金表ダウンロード

ページトップへ
Copyright (C) NaturalTmpl008 All Rights Reserved.