お客様各位
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
令和7年4月1日に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が全面施行され、これに伴う確認審査および検査に要する手間が、当初の想定を大きく上回る状況となっております。現在も審査体制が逼迫しており、お客さまには多大なご不便をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。
こうした状況を踏まえ、審査・検査にかかる工数の見直しを行うとともに、昨今の物価上昇の影響も鑑み、この度、確認審査等の手数料を改訂させていただくこととなりました。
令和8年4月1日以降に本申請いただくものにつきましては、確認検査手数料、省エネ適判料金およびBELS評価料金ならびに遠方加算検査手数料（建築確認・住宅性能評価）を別紙のとおりとさせていただきますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
（2026/2/18 お詫びと訂正）
先日提示させていただきました手数料表に誤りがございました。関係者の皆さまにご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。下記のとおり訂正いたします。
【誤りの内容】
・建築設備・工作物の紙申請に係る追加手数料の記載漏れ
・省エネ適判およびBELS評価における共同住宅の共用部審査料金が改訂前のまま掲載されていた点
以上となります。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
その他、新料金適用日前後の取扱いについて、Q&A方式で取りまとめておりますのでご参照ください。こちらは随時更新していく予定ですので、更新があればお知らせいたします。
令和８年２月18日
建築検査機構株式会社
代表取締役 弥勒 良晴
