お客様各位
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
令和7年4月1日に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が全面施行され、これに伴う確認審査および検査に要する手間が、当初の想定を大きく上回る状況となっております。現在も審査体制が逼迫しており、お客さまには多大なご不便をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。
こうした状況を踏まえ、審査・検査にかかる工数の見直しを行うとともに、昨今の物価上昇の影響も鑑み、この度、確認審査等の手数料を改訂させていただくこととなりました。
令和8年4月1日以降に本申請いただくものにつきましては、確認検査手数料、省エネ適判料金およびBELS評価料金ならびに遠方加算検査手数料（建築確認・住宅性能評価）を別紙のとおりとさせていただきますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
令和８年２月16日
建築検査機構株式会社
代表取締役 弥勒 良晴
