お客様各位
平素より当社をご利用いただき厚く御礼申し上げます。
さて、令和7年4月1日の建築物省エネ法、建築基準法の改正により、建築確認申請等における審査・検査業務の業務内容が著しく増加し、これまで以上に処理期間等に影響が生じ、申請者の皆様には大変ご迷惑をお掛けしております。
つきましては、迅速かつ効率的な審査業務の実施を図るために、令和8年1月5日より当面の間、下記<対象業務>の審査担当者との窓口及び電話での対応を午後1時からとし、午前中は審査業務に専念することとさせていただきます。
何卒ご理解とご協力の程お願いいたします。
なお、下記以外の業務はこれまで通り対応いたします。
<対象業務>
確認検査業務、適合証明業務、建築物エネルギー消費性能適合性判定業務、住宅性能評価業務、長期使用構造等確認業務、住宅性能証明業務、BELS評価業務、低炭素建築物業務